葉隠 HAGAKURE by Daichi Soga


こいつはヤバい憲法改正!!


ここ最近、テレビのニュースで話題となっている安倍政権の目玉政策である憲法改正について。


僕はもともとこの手の話には弱いのでそろそろ真剣に勉強しておきたいと思い、先日、ソンベカフェでのイベント『さるでもわかる憲法勉強会』に参加してきました。


講師は『プロジェクト99%』代表で作家・ソーシャルアクティビストの安部芳裕さん。


憲法改正草案の中身を詳しく且つ分かり易く、安部さんが一つずつ丁寧に解説してくれました。


この勉強会に参加してまず驚いたことが、テレビで憲法改正の話題になっている第9条(平和憲法)以外の重要な改正内容について殆ど触れられていなかったという事実。


僕みたいな凡人の情報源は殆どがテレビかネットに依存している。



ここ数年の中国、ロシアの領空・領海侵犯が顕著に目立っていたこともあり、日本の国防・安全保障の観点で何らかの施策が必要だろうと感じていた。


抑止力強化のための一つの手段として集団的自衛権を含めた自衛権の規制緩和も致し方ないことだと。。


が、しかし、


事細かな説明と政府にとって都合の良いカラクリを聴いた途端、とてつもないショックを受けた。


自分が世間知らずであることを改めて思い知ったが、それ以上に裏に隠された陰謀を知って震え上がった。


憲法改正草案の内容をいくつかピックアップすると以下の通り。



第九条 2 『前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。』

 ⇒ アメリカの先制攻撃を含めた集団的自衛権を認める ⇒ アメリカの戦争に巻き込まれる。


第九条 3 『国民と協力して、領土、領海及び 領空を保全し、その資源を確保しなければならない。』

 ⇒ 国民の国防義務 ⇒ 徴兵制も可能になる


第六十五条 『内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。』

 ⇒ 元軍人であれば問題なし ⇒ 軍国主義復活に繋がる。


第十八条 『何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的又は経済的関係において身柄を拘束されない』

 ⇒ 裏を返せば社会的又は経済的関係でなければ身柄を拘束される ⇒ 軍隊に徴兵制を導入する陰謀が伺える。


第二十一条 2 『公益および公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社することは、認められない』

 ⇒ 公益および公の秩序とは誰が決める ⇒ 政府が決める ⇒ デモ・集会・政府批判もできなくなる ⇒ 表現の自由に制約が加わる


第三十六条 『第36条 公務員による拷問及び 残虐な刑罰は、禁止する。』

 ⇒ 絶対にを削除 ⇒ 公益及び公の秩序を害すれば拷問及び 残虐な刑罰の可能性も?


第百二条 『全ての国民は、この憲法を尊重しなければならない。』

 ⇒ 国家が守らなくてはならない憲法が国民を縛るための憲法に突然変異している

※法律と憲法の違い

法律: 国民に対する歯止め

憲法: 国家に対する歯止め


第百条 『両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で・・・』

 ⇒ 三分の二から過半数に変更 ⇒ 憲法改正が容易になる ⇒ 国の最高規律がころころと変わってしまう


第一条 『天皇は日本国の元首・・・』

 ⇒ 天皇がより政治利用される ⇒ 戦前の日本か?




結論としてこの自民党の改正案が通った場合、日本は戦前の大日本帝国に逆戻りする・・・といっても過言ではない。


それもアメリカの犬になった形でね。



テレビなどのメディアは政府にとって都合の悪い情報は流さない。


世のメディアは少なからず政府の圧力がかかって見えない情報統制が巧みに存在している。


逆に選挙前には、国民に対して不安を煽るような内容をマスコミが報道することによって、世論は保守派に有利な方向に傾く。


その巧妙さはある意味中国や北朝鮮の情報統制を凌ぐほどタチが悪い。


例えば近隣諸国との領土問題。


尖閣諸島について、相手の国の国民が領海・領土を侵犯した場合は、相手の国に通報しその国が自ら取り締まるという暗黙の取り決めが中国との間で交わされていたという。


その取り決めを破ったのは日本側(中国漁船が体当たりした事件で中国人船長を逮捕)であって、むしろ日本側に非があったといえる。


実のところ、領空・領海の侵犯なんてものはお互い日常茶飯事に行われていることらしい。


それにも関わらず、国民の不安を煽って国防強化の必要性を強調しているからご立派だ。



世の中、嘘や詐欺のような話で溢れている。


それも政府が国民を欺く陰謀でね。


完全に国民を馬鹿にしている。



あと、自民党の石破茂が『徴兵制を敷く意図はない』と述べたが、石破茂の意図など全く関係なくて、憲法に書かれていることが全てであって、憲法改正草案が通った場合、いずれ徴兵制を敷くことになることは必至だ。


とにかく、全ては自民党、維新の会など保守派の策略だってこと。


今、衆議院は自民党だけで過半数、参議院は公明党と合わせて3分の1。


何としても憲法改正の発議を防ぐため、7月21日の参議院選挙が一つの砦となる。


もし参議院選挙で衆議院と同じような結果となった場合、憲法改正の発議が行われて国民投票となるだろう。


これを機に政治に無関心なノンポリが立ち上がって、ハッキリとNO!と言うべきだと思う。


ノンポリといえど、憲法改正が可決されれば軍隊にいくことだってあり得る。


決して人ごとではない。


子のため、孫の世のため国民が一丸となって今努力する必要がある。



この憲法危機についてご賛同いただける方には、このとんでもないカラクリをまだ知らない人たちに広めて頂きたく候!!


■九条の会

http://www.9-jo.jp/


プロジェクト99%

http://project99.jp/

2013.6.5 鎌倉憲法勉強会資料(PDF)

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